独立行政法人・中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度の普及や加入を和歌山県内で促進する協議会が、きょう（６日）午後、和歌山市手平(てびら)の和歌山ビッグ愛で開かれました。
中小機構では、今年度（２０１６年度）全国各地でこの制度を普及するための「モデル都道府県運動」を展開していて、和歌山県でも県内の経済５団体や金融機関などで構成する加入促進協議会が、県内の中小企業に向けて制度のアピールと加入促進に力を入れることになったものです。
午後２時からビッグ愛で開かれた協議会では、小規模企業共済の現状や、モデル都道府県運動の趣旨や具体的な内容の策定などについて説明が行われたほか、普及について参加者が意見を交換しました。
中小企業基盤整備機構近畿本部の中島龍三郎(なかしま・りゅうざぶろう)本部長は「企業支援や海外進出向けの支援制度など様々なものを用意している。
ＪＲ和歌山駅での呼びかけや主要駅でのポスター掲示など、啓発活動にも力を入れたい」と話し、制度の活用を呼びかけました。