統計データ利活用に関する有識者会議が、きょう（２７日）午後、和歌山県民文化会館で開かれ、仁坂吉伸知事や古賀篤(こが・あつし)総務大臣政務官らが意見を交換しました。
きょうの有識者会議のもよう（５月２７日・和歌山県民文化会館）
これは、国の地方創生の基本方針に基づき、総務省統計局と統計センターのうち、統計データの利活用に関する業務を和歌山県に移転する実証実験の一環として、総務省が初めて主催したものです。
きょう午後１時半から開かれた会議には、仁坂知事と古賀政務官のほか、学識経験者や、県の統計調査課と危機管理局の職員らあわせて１１人が出席したほか、東京都新宿区の総務省統計局とインターネット会議システムを使って中継し、會田雅人(あいだ・まさと)統計局長もモニター画面で参加しました。
古賀総務大臣政務官
古賀政務官は「近畿の発展に統計データ利活用は大変重要だ。きょうの内容を活用したい」とあいさつしました。
仁坂知事
仁坂知事は「県では独自の月例経済報告の作成や、情報セキュリティの白浜シンポジウムの開催など、統計データの積極活用をしてきた自負がある」とアピールしました。
東京の統計局からあいさつする會田統計局長（左）
會田統計局長は、東京から「きょうの会議で出た意見を真摯に受け止める」とモニター画面越しにあいさつしました。
このあと会議は非公開で行われ、データ利活用を通じた近畿圏の発展などについて、参加者が意見を交換しました。
統計局と県は、今後、６月から７月にかけて研修会や統計ミクロデータの利活用実験、それにシンポジウムなどを行い、８月末までに和歌山県への移転に関して統計局が結論を出すことになっています。