人口の少ない７つの村が集まってきのう（５／１９）から山梨県丹波山村（たばやまむら）で開かれていた「小さな村（むら）ｇ７（ジー・セブン）サミット２０１６」が、きょう（５／２０）、閉幕し、北山村など７つの村の村長らが共同宣言を採択しました。
これは、小さな村が集まって地域振興策を紹介しあうことで、新たなアイデアに活かしていこうと、丹波山村の呼びかけで今回、初めて開かれたもので、今月２６日から始まる伊勢志摩サミットにあわせてきのうときょうの２日間、山梨県丹波山村で開かれました。
サミットには、北山村のほか、北海道・音威子府村（おといねっぷむら）や、熊本県の五木村（いつきむら）など、７つの村から村長らが出席しました。
サミットでは、初日のきのう、北山村の担当職員が、村の取り組みを紹介し、かんきつ類の「ジャバラ」をふるさと納税の返礼品としたことが人気を呼んで税収を増やした試みを発表しました。
７つの村は、いずれも人口が少なく、移住者の促進が課題となっていて、きょう開かれたシンポジウムでは、７つの村を代表する２０代から３０代の若手移住者７人が、自治体のバックアップの必要性などを訴えました。
そして、「相互に智恵を補い、人口減少という試練を乗り越えていく」とする共同宣言が採択され、里山暮らしの素晴らしさを積極的に発信していくことなどを確認しました。
来年は、福島県の檜枝岐村（ひのえまたむら）で開かれます。