税金の使い道を監視している市民団体「市民オンブズマンわかやま」は、きょう（１９日）政務調査費を不正に受給したとして、和歌山県議会の現職議員９人に１３８０万円余りを返還するよう、県に対して住民監査請求を行いました。
請求によりますと、いずれも自民党県議団で、和歌山市選出の尾崎太郎(おざき・たろう)議員と、新島雄(にいじま・たけし)議員、海南市・海草郡選出の藤山将材(ふじやま・まさき)議員、紀の川市選出の山田正彦(やまだ・まさひこ)議員、有田郡(ありだぐん)選出の吉井和視(よしい・かずみ)議員、御坊市(ごぼうし)選出の中村裕一(なかむら・ゆういち)議員、日高郡選出の花田健吉(はなだ・けんきち)議員、東牟婁郡(ひがしむろぐん)選出の谷洋一(たに・よういち)議員と前芝雅嗣(まえしば・まさつぐ)議員の９人は、いずれも２００６年度から２０１２年度に支給された政務調査費のうち、事務所費や事務費、人件費について、事務所の併用による按分率(あんぶんりつ)を超える違法な支出があったとして、既に時効となった分を除いたあわせて１３８０万円余りを返還するよう求めています。
また請求では、元議員３人にも８６２万円あまりの違法な支出があったと指摘していて、県知事が返還請求を怠ったため時効を迎えたとして、県に対し、９人の現職と元議員を含めた１２人の時効分・２４５２万円余りの損害賠償を求めています。
市民オンブズマンわかやまの畑中正好(はたなか・まさよし)事務局長は「ほかにもガソリン代や自動車リース代の支出で不正が疑われる議員がいると考えていて、準備が整い次第、順次、住民監査請求を行う」と話しています。