太地町の「くじらの博物館」など、国内でイルカなどの小型鯨類を飼育するおよそ３０施設が、飼育や繁殖についての調査や研究を行う「日本鯨類研究協議会」を発足させ、このほど水産庁で初会合が開かれました。
これは、日本動物園水族館協会の加盟施設がイルカ購入の際、太地町側と調整していた内部組織「鯨類会議」に代わる新たな情報交換の場をめざします。
協議会には、日本協会の加盟施設のほか、イルカ追い込み漁をめぐり、去年（２０１５年）９月に協会を脱退した太地町の「町立くじらの博物館」が参加、山口県下関市の「市立海郷館(かいきょうかん)」が代表幹事を務めます。「くじらの博物館」の桐畑哲雄(きりはた・てつお)副館長は「科学的な立場を重視し、研究を通じて水族館の果たすべき役割の意義を深めていきたい」と話し、水産庁国際課捕鯨班も「鯨類の持続性利用の観点から、要請があれば研究に加わりたい」としています。
追い込み漁をめぐっては、「残酷だ」と問題視した世界動物園水族館協会が、捕獲イルカの入手を加盟施設にやめさせるよう日本協会に勧告し、日本協会は去年５月に入手禁止を決め、１２月には「鯨類会議」が解散していました。