元日の午後、和歌山県全域の携帯電話に「大きな津波の観測があった」という誤った緊急速報メールが２回にわたって配信された問題で、 システムを管理している和歌山県は、きょう（８日）付けで、和歌哲也(わか・てつや)危機管理監と、藤川崇(ふじかわ・たかし)危機管理局長、それに高瀬彰彦(たかせ・あきひこ)防災企画課長の３人を訓告処分にしました。
- 者会見で陳謝する和歌危機管理監（右）と高瀬防災企画課長（左）（１月８日・和歌山県庁）
この問題は、今月（１月）１日の午後２時８分に
「和歌山県沖で大きな津波が観測された」として、高台への避難を呼びかける緊急速報メールがスマートフォンなどに一斉配信され、さらに「津波がさらに大きくなっている」と２度目のメールが配信されたあと、およそ１時間後に訂正メールが配信されました。
防災企画課によりますと、県の職員が津波観測システムに必要な、ことし（２０１６年）の潮の満ち引きのデータを入力していないミスで、通常の潮の満ち引きを津波と間違えて認識したことが原因としています。
処分の理由について正木和弥(まさき・かずや)監察査察課長は「県の津波予測システムの運用手順や、誤報の際の対応要領を定めずに運用した結果、誤りだったという判断や訂正メールの配信が遅れ、多くの県民や関係者に迷惑をかけた」と話しています。
和歌危機管理監らは、きょう午後、県庁で開かれた記者会見で「県民、観光客、帰省客、関係者に多大な迷惑をかけ、深くお詫びします。二度とこのような事がないよう、システム全体を検証し、信頼回復に努める」と陳謝しました。
トラブルの起きた元日以降、メールの自動配信が停止している状況について和歌危機管理監は「人的ミスが起こらないシステムづくりを検討し、何とか今月中には再開させたい思いがあるが、二度三度誤りをおこすような事態も考えられるので、一定の時間をとってしっかり作り直したい。県民の信頼を再び損なうような拙速は避けたい」と話しています。