和歌山県内最大の労働団体・連合和歌山は、きょう（２５日）ヘルメットやスコップ、防塵マスクといった、自然災害時のボランティア活動に役立つ資機材を、和歌山県災害ボランティアセンターに提供しました。
覚書を交わした連合和歌山の池田会長（左）と県災害ボラセンの中西センター長（右）（６月２５日・和歌山市・和歌山ビッグ愛）
連合和歌山は、去年（２０１９年）５月に県・災害ボランティアセンターと「災害ボランティア活動支援に関する協定」を結び、去年秋の台風で被災した関東地方でボランティアとして支援活動を行うなど、連携を深めています。
今回、協定に基づき、県内でも同じような自然災害に見舞われた場合を想定して、県・災害ボランティアセンターの活動がより円滑に進められるよう、連合和歌山が資機材を調達してセンターと相互に活用することになったものです。
きょう午前、和歌山市手平(てびら)の和歌山ビッグ愛７階の県・社会福祉協議会でセレモニーが開かれ、連合和歌山の池田祐輔(いけだ・ゆうすけ)会長と、県・災害ボランティアセンターの中西淳(なかにし・じゅん)センター長が覚書(おぼえがき)を交わしました。
池田会長は「大規模災害の備えが新型コロナ禍で忘れられてはいないか。感染第２波が災害と重なったらどうなるか、連合和歌山とセンターがより連携を深め、更に備えを進めたい」とあいさつしました。
中西センター長は「不足している資機材の提供は大変有難い。これを機に、連合和歌山と顔の見える関係を深めたい」とお礼を述べました。
連合和歌山では、２０１８年の西日本豪雨を受け、被災した各地の現状を調査し、以前に豪雨災害に見舞われた地域とそうでない地域とで資機材の備えに差があり、災害復旧やボランティアの動きに影響したことが分かったことから、県内での備えを充実させようと今回の資機材提供に繋がったということです。