和歌山県政に関する意見や要望を電子メールやファックスなどで広く受け付ける、和歌山県の「県政ポスト」に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていた、ことし（２０２０年）４月から５月末までの間、あわせて２１０４件の意見が寄せられたことがわかりました。
きょう（２３日）開かれた６月定例県議会の福祉環境委員会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)委員が、新型コロナウイルス対策に関して、県民の意見がどのように反映されているのかを県当局に尋ねたのに対し、山本祥生(やまもと・さちお)政策審議課長が答弁で明らかにしたものです。
ことし４月はじめから５月末にかけて、県政ポストにはメールとファックス、手紙があわせて２１０４件寄せられ、４月初旬には学校の臨時休校期間の延長を求める意見が、４月中旬以降は他府県にあわせてパチンコ店の営業も自粛すべきといった意見が、それぞれ多く寄せられたということです。
営業自粛が徐々に解除された５月末ごろには、慎重な規制緩和を求める意見があったということです。
県政ポストは、県政に関する意見や要望を電子メールとファックス、手紙で受け付けていて、これらはすべて仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が目を通しています。