和歌山県教育委員会は、新型コロナウイルスによるおよそ３か月にわたる学校の臨時休校が明けたことを受け、児童や生徒の疲労感や脱力感に目を配り、メンタルケアに努める考えを示しました。
これは、きょう（１８日）開かれた６月定例県議会で、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員の一般質問に対し、県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長が答弁したものです。
岩井議員は、長い臨時休校期間中に、子どもたちが新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報に触れることで恐怖や不安を感じている可能性を指摘し、臨時休校が明けてからも、学校現場で子どもたちへのメンタルケアを行うよう提言しました。
宮﨑教育長は「学校再開後は、担任や養護教諭を中心にきめ細かな観察や相談をすることで、児童や生徒の的確な状況把握を行うとともに、今回提案している補正予算案にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職員の配置を拡充する事業を盛り込んでいる」と答え、引き続き、児童や生徒のメンタルケアに努める考えを示しました。
このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)議員が森づくり計画の策定などについて、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員が日本遺産申請への取組を通して培ったノウハウの深掘りなどについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が新型コロナウイルスで影響を受けた観光事業者への支援と今後の観光支援策などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。