新型コロナウイルス対策関連の国の第二次補正予算が成立したことを受け、和歌山県は、病床数や感染防止対策の増強のほか、介護福祉関連の支援、経済対策などを行うために、一般会計でおよそ４０５億円をさらに増額する補正予算案を、きょう（１７日）議会に提案しました。
追加の補正予算案を提案する仁坂知事（６月１７日・和歌山県議会議場）
この中で、感染症病床数を現在の１２４床から１７７床に増やすため、およそ６０億円を計上しているほか、医療機関や薬局などでの院内感染防止対策も行います。
介護・障害福祉・保育施設に対しては、およそ３０億円を計上して感染症対策に必要な経費を支援するほか、それらの職員に１人あたり５万円の慰労金を支給します。
経済対策では、事業者への国の家賃支援給付金に県が独自に４分の１の額を上乗せするため、２８億円あまりを計上しています。
また、中小企業や観光関連事業者への県独自の無利子融資の上限額を４千万円に引き上げるほか、漁業者に向けた無利子融資も新たに行います。
さらに、観光事業者や地域の公共交通事業者による大規模な感染症対策の経費についても、県が独自で支援します。
生活支援では、低所得のひとり親に１世帯５万円、第二子以降は１人につき３万円の臨時特例給付金を支給するとともに、収入が減少した世帯へ貸し付ける緊急小口資金の原資を２２億円増やします。
教育関連では、県立高校の生徒１人につきタブレット端末１台を導入するため、１６億円を計上しているほか、学校再開後の学びを保証するため、教員や学習指導員などの追加配置に１５億円あまり、中止となったインターハイや全国高校野球選手権の代わりとなる地方大会の経費を支援するため、１１００万円あまりを計上しています。
一方、条例案件では、市町村立の小・中学校と義務教育学校の職員定数を２０人程度増やすため、職員定数条例の一部改正案を提案しています。
さらに、県立こころの医療センターの感染防止対策に、特別会計で２３００万円あまりを増額しています。