和歌山県は、新たな産業振興と既存の産業の高付加価値化を実現するための指針となる「第三次和歌山県産業技術計画」の骨子案を、きょう（２３日）明らかにしました。
きょうの戦略会議のもよう（１２月２３日・和歌山市・アバローム紀の国）
県では、人口減少や超高齢化社会を迎える事を受け、全国や世界に通用する分野での中小企業の競争力強化や新しい産業の創出などを柱とする基本計画を策定しています。
２０１４年度から今年度までの第二次基本計画では、地域の中で複数の企業から仕入れ、自社で付加価値を高めて再び地域外へ販売する「コネクターハブ企業」や、規模の小さい市場で圧倒的なシェアを誇る「ニッチトップ企業」を重点的に支援し、新たな創業者や、既存企業内の第二創業の支援も行ってきました。
来年度（２０２０年度）から５年間の指針となる第三次基本計画の骨子案は、きょう午後、和歌山市のアバローム紀の国で開かれた県・産業技術戦略会議で委員らに示され、この中で、５Ｇ(ファイブジー)やＩｏＴ(アイオーティー)、ＡＩ(エーアイ)といった新たなデジタル技術を活用したすべての産業分野での効率化と高付加価値化や、宇宙、ロケットといった新しい産業分野に関わるベンチャー企業や大学などとの連携を推進していくことなどがうたわれています。
ＳＲＣテクノ株式会社・技術顧問で前・兼工業技術センター長の和坂貞雄(わさか・さだお)委員は「だいたい網羅されているとは思うが、大事なのは計画をとことん実行することだ。大学などの研究機関の技術を活用した新たな産業技術開発を支援する『未来企業育成事業』のような優れた取り組みは、他の都道府県では殆どないのでどんどん進めるべきだ。これからは労働生産性の高い企業ともっと付き合い、海外との連携も骨子に含めても良いのではないか」と提言しました。
クオリティソフト株式会社社長の浦聖治(うら・きよはる)委員は「オープンソースを持つ企業が白浜に増えてきて、羽田からの飛行機代も安くなった。ＩＴ関連企業の経営者や社員が白浜に住むのがステータスと言われるように、県ももっと取り組んで欲しい」と要望しました。
県では委員から出された提言をとりまとめ、今後の計画策定に活かす方針です。