１２月定例和歌山県議会は、きょう（１９日）最終日を迎え、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの建設予定地・和歌山マリーナシティの土地を一時的に購入するための債務負担行為や、一般会計でおよそ６億７００万円を増額する補正予算案など、すべての議案を可決して閉会しました。
可決されたのは、後日追加されたものを含めて、予算案件３件と条例案件１７件、その他の案件１１件のあわせて３１件です。
この中で、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ誘致に関連して、事業者が同じ条件で整備を進められるよう、建設予定地となる和歌山マリーナシティの土地およそ２４ヘクタールを県が一時的に購入する費用７６億８６００万円余りを、２０２２年度までの４年間にわたる債務負担行為が承認されました。
県では、ＩＲ整備区域に和歌山県が選ばれた場合は実際に土地を購入し、同じ価格で事業者に売却する方針ですが、選ばれなかった時は土地は購入しないとしています。
このほか、可決された一般会計補正予算には、豚コレラの感染防止のため野生動物の侵入防護策の設置する事業や、ことし（２０１９年）の台風１９号によるがけ崩れの修復や、海岸に漂着した流木の撤去事業などが盛り込まれています。
お聞きの和歌山放送では、県議会最終日の本会議のもようを、きょう午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。