和歌山県は、和歌山市で計画されている大規模な太陽光発電施設・メガソーラーについて、環境面や防災面で住民の不安が大きいとして、審議会の意見を聞いて慎重に判断する姿勢を示しました。
県では、大規模太陽光発電事業の実施に関する条例を、去年（２０１８年）３月から施行していて、出力５０キロワット以上の太陽光発電施設の設置には、事業者が県や市町村に事業計画を提出して審査を受けるとともに地域住民にも説明を行う一方、計画が不適当だと思う地域住民がいれば県に意見を述べることができ、県が専門家による審議会から計画が適切かどうか意見を聞くことなどが定められています。
きょう（１１日）開かれた１２月定例県議会で、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員が条例の運用状況を田中一寿(たなか・かずとし)環境生活部長に質問したところ「和歌山市内の大規模開発の案件については、多くの地域住民から環境や防災の面で不安があるという意見が出されていて、県としては審議会の意見を聞いて慎重に審査を進めている」と答えました。
また田中部長は、条例の対象外となる出力５０キロワット未満の施設について「各市町村の地域の実情に応じた対応を求めるが、その際に県も助言や協力をしていく」と述べました。
このほか、きょうの一般質問では、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が宇宙教育とロケット射場立地に伴う取組みについて、共産党県議団の杉山俊雄(すぎやま・としお)議員が教員の確保などについて、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が紀南地方の看護職員の確保対策などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。