１２月定例和歌山県議会が、きょう（３日）開会し、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの建設予定地・和歌山マリーナシティの土地を７６億円あまりで一時的に購入するための債務負担行為や、一般会計でおよそ６億７００万円を増額する補正予算案などが、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事から提案されました。
提案理由を説明する仁坂知事（１２月３日・和歌山県議会議場）
この中で、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ誘致に関連して、事業者が同じ条件で整備を進められるよう、建設予定地となる和歌山マリーナシティの土地およそ２４ヘクタールを県が一時的に購入する費用７６億８６００万円余りを、２０２２年度までの４年間にわたる債務負担行為として提案されました。県では、全国３カ所のＩＲ整備区域に和歌山県が選ばれた場合は実際に土地を購入し同じ価格で事業者に売却する方針で、選ばれなかった時は土地は購入しないとしています。
このほか、一般会計補正予算案には、全国で発生が相次ぐ豚コレラの感染防止のため、畜産試験場に野生動物の侵入防護策を設置したり、紀北地区家畜保健衛生所の検査態勢を強化する事業にあわせて３７００万円、ことし（２０１９年）の台風１９号によるがけ崩れの修復や、海岸に漂着した流木の撤去費用にあわせて６６００万円あまりが盛り込まれています。
一方、条例案件では県・人事委員会の勧告を踏まえて、知事や副知事、職員の月給やボーナスの支給割合を増やすための給与条例の改正案などが提案されました。
１２月定例県議会は、このあと、今月（１２月）１０日から１３日までの４日間一般質問が行われるほか、１６日からは常任委員会での審議に移り、１８日と１９日の本会議で委員長報告や討論・採決などが行われる予定です。
お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会本会議と、一般質問、それに最終日１９日の本会議の模様を、それぞれの日の午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。