カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの誘致を北海道が断念することを表明したことについて、同じくＩＲ誘致に名乗りを上げている和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「３カ所の区域認定を巡って争うので、希望者数が少なくなる方が和歌山県としては有利になる」と所見を述べました。
記者の質問に答える仁坂知事（１２月２日・和歌山県庁）
ＩＲ誘致に関して、先月（１１月）２９日、和歌山県と同じく誘致に名乗りを上げていた北海道の鈴木直道(すずき・なおみち)知事が、道議会で「候補地には希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの期間で環境への配慮を行うのは不可能」との理由をあげ、ＩＲ誘致を断念する考えを表明しています。
けさ（２日）の定例記者会見で仁坂知事は、北海道のＩＲ誘致断念について「我々は淡々と自分の最上の提案をして、政府に認めてもらうようにすることが大事だ」と述べました。
和歌山県は、和歌山マリーナシティの建設予定地を７６億円あまりで購入する方針を示し、一時的に購入するための債務負担行為として、あす（３日）から開会する１２月定例県議会に提案します。