和歌山市芦原地区の連合自治会長が、公共工事の落札業者から協力金名目で現金を受け取ったとして、詐欺容疑で逮捕された問題で、和歌山市はきょう（１８日）、契約業者から「協力金」についての相談を受けながら、その対応を怠ったなどとして市の局長級の職員ら２２人を戒告などの処分にしたと発表しました。
和歌山市によりますと処分を受けたのは、当時担当部長だった現在局長級の５９歳の職員や担当課長らです。当時の事業担当部長ら幹部３人は、２０１６年１１月頃、工事を落札した業者から「連合自治会長から協力金を要求された」と相談受けたことについて、適切な指示や対応をしなかったということで、直接の担当部長を戒告処分にしたほか、工事担当課長を戒告処分に、工事担当部長を厳重注意処分にしました。
また、市の幹部職員が連合自治会長の依頼で、妻が経営するスナックのパーティー券の販売を引き受け、勤務時間中に各局長らに販売したなどとして訓告や厳重注意処分にしました。また連合自治会長が、地元の連絡所や地元の文化会館に釣り道具や模造刀、靴などを置いて占有していたことを確認していたのに注意せず長年放置していたとして関係者を処分しました。
市では、「担当職員は逮捕された連合自治会長から恫喝されるのを恐れて要求を断り切れなかった」という空気が市の関係職員の間にあったとみています。
今年２月から一連の問題について職員から聞き取り調査をするなどしていて、これまでに工事担当職員を含め１３０人以上の職員から事情を聞いていて、今後不適切な問題が明るみになった場合には処分をしていくとしています。
今回の職員の処分について和歌山市の尾花正啓市長は、今後長年にわたる悪しき慣例を廃止するとともに、不当な要求については、全体の奉仕者として毅然とした態度で接するよう職員を指導して参ります」とコメントしました。