ひとり暮らしの高齢者世帯が増える一方で、地域社会とのつながりが薄くなる中、お年寄りらの異変にいち早く気づき、必要なサービスを受けられるようにしようと、和歌山市はこのほど、新たに市内に事業所がある２つの事業者と協定を結びました。
今回、和歌山市と協定を結んだのは、市内に事業所がある、三井住友海上あいおい生命保険株式会社和歌山生保支社と株式会社松源です。
きのう（１３日）和歌山市役所で締結式が行われ、尾花正啓（おばな・まさひろ）市長と事業者の代表者がそれぞれ協定書にサインしました。
これまでに佐川急便などの宅配会社や、関西電力、日本郵便など７業種９事業者が和歌山市と協定を結んでいて、事業者は、業務の中で高齢者方らの変化や異常を感じた場合、和歌山市の窓口や警察、消防などに通報することになっています。
和歌山市の高齢者・地域福祉課によりますと、和歌山市では、先月（１０月）末現在、人口およそ３６万７０００人のうち１１万人余りが６５歳以上の高齢者で、その中で３万５０００人余りの高齢者がひとり暮らしだということです。