２０１４年度から１５年度に、特別支援学校の教員定数などの算定を誤り、和歌山県が文部科学省から義務教育費国庫負担金あわせておよそ４８８５万円の過大な交付を受けていたことがわかりました。
県によりますと、教員の定数に応じて文科省が国庫負担金を交付しますが、特別支援学校の教員や、生徒の寄宿舎の指導員、舎監の定数を２年間であわせて２４人分多く算定していたということで、会計検査院の指摘で判明しました。
県がきのう（８日）発表したもので、県は「担当者の理解が不十分で算定を誤った」として返還する予定です。