地震や風水害などの危機的な状況に見舞われたとき、病院が事業を継続できるよう、事前に対策を講じることを支援するセミナーが、きょう（６日）午後、和歌山市の勤労者総合センターで開かれました。
これは、和歌山県と、包括連携協定を結んでいる東京海上日動火災保険が共同で開いたものです。
きょうはワークショップが開かれ、人口８０万人の中核市にあるベッド数２００の病院が、３月のある晴れた日の午前中、震度６強の大地震に見舞われたという想定でライフラインや交通機関のマヒなども起こるなか、入院患者の対応や、事務や薬剤、情報システムの管理、安全確保や避難誘導、二次災害の防止など、初動対応以外で病院として優先すべき業務をどうするのか、班ごとに分かれて参加者が制限時間内に話し合って決めました。
時間を追うごとに、停電や断水などあらたな影響が次々と提示され、その都度参加者は、エレベーターのかわりに担架を運用することや、上水道停止への事前の備えについて意見を出し合いました。
東京海上日動・和歌山支店の近藤広志(こんどう・ひろし)地方創生支援担当課長は「参加する病院が去年（２０１８年）のセミナーより増えていて、関心の高さがうかがえます。きょうの研修だけで終わらせずに、是非、各病院の事前対策に役立ててもらいたい」と話しています。