和歌山県と名古屋市に本社のある食品大手のカゴメは、県民の野菜不足解消や健康寿命延伸などで協力するため、きょう（３０日）包括連携協定を締結しました。
きいちゃん（右）とともに記念撮影する仁坂知事（中央）とカゴメの寺田社長（左）（１０月３０日・和歌山県庁）
きょう午前、県庁の記者会見室で調印式が開かれ、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事とカゴメの寺田直行(てらだ・なおゆき)社長が、包括連携協定書にサインしました。
協定では、県の農産物や畜産物とそれらの加工品販売の活用の一環として、定番野菜ジュース「野菜生活」シリーズの新商品の開発と発表や、県産野菜や果物で作る「わかやまスムージー」のメニュー開発をはじめ、県民の野菜不足解消に向けた啓発や小学校へのトマト苗や食育プログラムの提供、子ども食堂への野菜飲料の提供、さらに「ねんりんピック紀の国わかやま２０１９」など県が主催するイベントへの協力や、災害時の物資提供などで協力する事になっています。
包括連携協定書への調印
仁坂知事は「野菜摂取を通じた健康面でのアドバイスを期待したい」と述べました。寺田社長は「県民の健康で豊かな食生活と地域の活性化に貢献したい」と話していました。
国では１日あたり野菜を３５０グラム摂るよう国民に呼びかけていますが、厚生労働省の２０１６年の調査によりますと、和歌山県は男性が２８０グラムで全国２６位、女性は２３２グラムで全国４５位と、全国的にも野菜不足が顕著となっています。