和歌山県人事委員会は、今年度（２０１９年度）の県職員の月給と、ボーナスにあたる期末・勤勉手当について、月給を０・１％、ボーナスを０・０５か月分それぞれ引き上げるよう、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事に勧告しました。
県・人事委員会によりますと、ことし４月の県職員の月給は、平均年齢４３・３歳の行政職が３７万４５２０円で、県内１１６の民間企業の平均給与と比べて、３９２円低くなっていました。
県・人事委員会は、この差を是正するため、月給を引き上げるよう知事に勧告したほか、ボーナスにあたる期末・勤勉手当についても、民間企業と比べておよそ０・０５か月分低いとして、その分を含む０・０５か月分引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスのセットでの引き上げ勧告は６年連続です。
県が勧告を受けて給与の引き上げを行った場合、平均年齢４３・３歳の行政職の月給は３６０円引き上げられ３７万４８８０円、ボーナスは４・５か月分となり、今年度の歳出はおよそ４億円増加します。
また県・人事委員会は、女性職員の活躍推進や高齢層職員の能力と経験の活用、教職員の負担軽減など超過勤務の縮減に関連して、有給休暇を取得しやすく、ＩＣＴやサテライトオフィスなどを活用して、柔軟な働き方が出来る環境整備なども求めました。
県では「趣旨を尊重しつつ、内容をよく検討し、関係する機関と協議を進めたい」としていて、１２月定例県議会をメドに職員給与改正のための条例の一部改正案を提案する方針です。