和歌山県議会議員の政務調査費に違法な支出があったとして、「市民オンブズマン和歌山」が仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）知事に対し、あわせて３千万円を返還請求するよう求めた訴訟で、和歌山地方裁判所はきょう（９／２０）、県議会議員１０人分のあわせておよそ１４００万円の返還を求めるよう命じる判決を言い渡しました。
対象となったのは、２００９年から２０１２年までの政務調査費で、判決理由の中で、伊丹恭（いたみ・やすし）裁判長は、議員事務所が後援会や政党支部の事務所などを兼ねる場合、議員活動分を超える人件費や光熱費などを政務調査費で支出するのは違法と判断しました。
仁坂知事は、「一部は県の主張が認められず残念。判決内容をよく検討したい」とするコメントを出しました。
また、県議会事務局は、「議員の調査研究活動が一部理解されず遺憾。今後の対応を注視していきたい」とコメントしました。
一方、市民オンブズマンわかやま代表の阪本康文（さかもと・やすふみ）弁護士は、「請求がおおむね認められたことは評価できるが、議会のチェック体制を整備しなくてはいけない」と述べました。