厚生労働省による去年の人口動態統計で人口１０万人あたりの自殺死亡率が、和歌山県は全国ワースト１位になったことを受け、県では、有識者会議を設置して、更なる原因の究明と自殺の防止に取組む方針を示しました。
これは、きょう（２０日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の山下直也(やました・なおや)議員の一般質問に、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が答弁したものです。
去年の人口動態統計によりますと、和歌山県内の自殺者は２００１年の３１７人をピークに減少傾向になり、２０１４年には１６７人にまで減少しました。
しかし、その後は再び増加に転じ、去年は１９７人となって、人口１０万人あたりの自殺死亡率が全国でワースト１位になりました。
県では、保健所の職員が自殺未遂をした人の相談を行ったり、電話やＳＮＳの相談窓口を実施するなど対策事業を行ってきました。
仁坂知事は「これまでにも様々な対策を行ってきたが、まだ不十分なところもあると思う。今回の人口動態統計の結果を踏まえて、全国の医療や民間支援団体などから有識者を集め、より有効な自殺防止対策を進めたい」と述べました。
このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の中西峰雄(なかにし・みねお)議員が和歌山県水道ビジョンに関連して、県の広域連携の取り組みなどについて、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が「２０１８年度４７都道府県幸福度ランキング」で和歌山県が４２位になったことなどについて、共産党県議団の楠本文郎(くすもと・ふみろう)議員が台風１０号での椿山(つばやま)ダムの操作などについて、それぞれ県当局の姿勢をただしました。
一般質問はきょうで終了し、２４日からは常任委員会での審議に移ります。
お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。