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令和元年地価調査・和歌山市の商業地4年連続で上昇

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土地の適正な取引の指標となる、ことし(2019年)の和歌山県地価調査の結果が、きょう(19日)公表され、和歌山市の商業地の価格が4年連続で上昇したほか、住宅地と商業地あわせて19の地点で去年(2018年)よりも価格が上昇しました。

調査は、住宅地153地点、商業地47地点、工業地8地点など213地点で行われました。

このうち価格が上昇した地点は、住宅地と商業地を合わせて去年は16地点だったのが、ことしは19地点、横ばいとなったのは去年が29地点でしたが、ことしは26地点でした。価格の上昇地点があるのは住宅地は7年連続、商業地は6年連続です。

土地の用途別では、住宅地はマイナス1・2%と29年連続の下落、商業地はマイナス0・7%と28年連続の下落でしたが、いずれも下落率は去年より縮小していて、8年連続の縮小です。

県内の1平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が3万6400円、商業地が8万3800円です。

住宅地で最も高かったのは、7年連続で和歌山市吹上(ふきあげ)4丁目6番で、価格は去年と同じ1平方メートルあたり19万4千円です。和歌山市の中心部のほか、串本町(くしもとちょう)や田辺市の高台で上昇している一方、津波が懸念される沿岸部や人口が減少する山間部では下落が続いています。

商業地で最も高かったのは、21年連続で和歌山市友田町(ともだちょう)5丁目50番で、価格は去年より3千円上がって1平方メートルあたり44万1千円となったほか、再開発の進む和歌山市中心部や第二阪和国道沿いでは価格は去年より上昇、あるいは横ばいとなりました。

一方、有田市(ありだし)や有田川町(ありだがわちょう)や串本町(くしもとちょう)などでは、幹線道路沿いの商業地域への顧客の流出や津波の懸念などから下落傾向が続いています。


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