衆議院・和歌山３区選出で自民党の二階俊博(にかい・としひろ)総務会長は、きょう（１３日）東京都内で講演し、大筋合意したＴＰＰ・環太平洋連携協定を踏まえた農業対策について「自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない」と述べ、攻めの農業に取組む必要性を強調しました。
二階氏はＴＰＰに関して「農業の新しい時代を考えるチャンスだ」と述べました。
また、安倍総理大臣の政権運営については順調とした上で「党内に難しい勢力がいるわけではないので、心置きなく外交に専念してもらえる」と指摘しました。
自民党本部には、きのう（１２日）和歌山県の仁坂吉伸知事や、ＪＡグループ和歌山の中家徹(なかや・とおる)会長らが訪れ、仁坂知事は県内の農家の支援措置と、オレンジの関税撤廃に伴う果樹支援対策事業の拡充など、農業基盤整備事業の予算の確保などを求めたほか、中家会長は、果樹経営の支援対策や農家所得の向上に結び付く農産品の輸出拡大など、きめの細かい対策を二階総務会長らに要望しました。