和歌山を含む近畿２府４県と、その周辺の府県や政令指定都市の議会で構成する関西広域連合議会の７月臨時会がきょう（７／４）、大阪市の府立大阪国際会議場で開かれ、一般質問で、和歌山県議会・改新クラブの藤本眞利子（ふじもと・まりこ）議員が登壇し、新型コロナウイルス感染症対策などについて、当局の考えをただしました。
質問する藤本議員
この中で、藤本議員は、新型コロナウイルス感染症対策について、「新型コロナの流行は、日本の感染症対策の脆弱さを露呈した」と指摘し、現状として、日本での感染症による死者数が、この２２年間で１・４倍に増えた一方、保健所の数は、この２８年間に半減していることを挙げ、今後、関西広域連合としてどのように府県間の連携を進めていくのか、当局の考えをただしました。
これに対し、広域医療担当委員の飯泉嘉門（いいずみ・かもん）徳島県知事は、「現在、関西広域連合を構成する府県や市の経験を共有できるよう、それぞれの保健医療部局に対し、第一波での保健所の対応や今後の方針を問い合わせているところで、今後、第二波、第三波に備え、万全の体制を構築していきたい」と述べました。
また、藤本議員は、「関西広域連合が、設立から１０年を迎えたが、地方分権は進んでいない」と指摘し、広域連合の総括と今後の取り組みをただしました。
これに対し、関西広域連合長の井戸敏三（いど・としぞう）兵庫県知事は、「防災や医療面をはじめ、広域での行政は成果を挙げているが、地方分権改革については、むしろ後退したという指摘もある。今年６月の地方制度調査会の答申に、関西広域連合への期待が盛り込まれたことを好機ととらえ、停滞している地方分権の議論を深めたい」と述べました。
藤本議員の質問に答弁する井戸連合長
きょうの臨時議会では、はじめに、新たな広域連合議会の議員が紹介され、和歌山県議会からは、藤本議員のほか、自民党県議団の宇治田栄蔵（うじた・えいぞう）議員と鈴木太雄（すずき・たいゆう）議員、共産党県議団の楠本文郎（くすもと・ふみろう）議員のあわせて４人が連合議会議員となりました。