新型コロナウイルス感染症の第２波以降を見越した医療機関への支援について、和歌山県は、フェイスシールドや医療用マスクなどの備蓄や、中核病院へのＰＣＲ検査装置の配備などを行う考えを改めて示しました。
きょう（２３日）開かれた６月定例県議会の福祉環境委員会で、自民党県議団の山家敏宏(やまが・としひろ)委員が感染第２波以降の備えについて県当局に尋ね、天野貴之(あまの・たかゆき)薬務課長と楠石由則(くすいし・よしのり)健康推進課長がそれぞれ答弁しました。
県では、国の第二次補正予算などを活用して、県内の医療機関でのフェイスシールドや「Ｎ-９５マスク」などの備蓄を進めることや、ＰＣＲ検査装置を追加で導入し県と和歌山市の処理件数を増やすとともに、県内の中核病院にも装置を導入すること、さらに抗原検査の公費負担なども、この議会に提出された６月補正予算案の主な事業に盛り込んだことを強調しました。
また、自民党県議団の北山慎一(きたやま・しんいち)委員は、ひとり親が感染した場合に隔離された子どもを保護できるか尋ね、子ども未来課の小峰伸也(こみね・しんや)課長が「およそ２週間にわたる健康観察を医療機関で行う事業を公費でまかない、それ以降は児童相談所で預かることで対応し、子どもの行き場が無くならないよう努める」と答えました。