和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所の最新の景気動向調査によりますと、ことし（２０２０年）１月から３月期の景況判断指数は、新型コロナウイルスの影響でマイナス２１・１となり、過去最大の下げ幅となりました。あわせて４月から６月までの見通しについてもすべての産業でさらに悪化すると予想され、深刻な影響が懸念される結果となりました。
和歌山社経研では、ことし２月２８日から３月１６日にかけて、県内企業２０００社を抽出して景気の状況や先行きに関するアンケート調査を行い、３８％にあたる７５９社から回答を得ました。
県内の景気について「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた割合をみると、ことし１月から３月期の景況判断指数はすべての産業でマイナス２１・１と、前回・去年（２０１９年）１０月から１２月期よりも１７・２ポイント下回り、過去最大の下げ幅となりました。
その先、４月から６月までの見通しの指数も１月から３月期をさらに１２ポイント下回るマイナス３３・１となり、新型コロナウイルスの影響が拡大し、深刻化していると指摘しています。
社経研によりますと、特に旅館・ホテル業や飲食業でマイナスの影響が大きいと回答し、取引先からの受注の減少や、日本人の外出自粛に伴う売上げの減少をあげていて「全体の景況判断指数は、２０１１年の東日本大震災以来の低い水準となり、今後も感染リスクや資金繰りの悪化などが懸念される」と話しています。