白浜町議会は、きのう（１８日）町内への核のごみ持ち込みや貯蔵・処分施設の建設を認めない項目を盛り込んだ「安心・安全なまちづくり推進条例案」を全会一致で可決しました。
白浜町には以前、原発計画があり関西電力が土地を取得したままとなっています。
住民の一部に核関連施設立地の懸念が広まっていることから、市民団体が条例制定の要望書を
提出していました。
白浜町は年間３００万人が訪れる観光地で条例は、世界遺産「熊野参詣道大辺路」など
観光立町の環境を守り続けることを目的に掲げています。
町によると、合併前の旧日置川町に原発計画があり、関電が用地を取得しています。
２０１７年に福井県と関電が使用済み核燃料の県外処理の約束を交わしたため、
町民の間に核関連施設立地の懸念が再燃しています。
このため、七つの住民団体が連絡協議会をつくり９月に要望書を出していました。
条例では、安心安全なまちづくりに危惧のある事項の一つとして放射性物質の町内への持ち込みと処分施設の建設を明記していて、放射性物質は原子力関連施設の核燃料、使用済み燃料や放射性廃棄物としました。
協議会に参加している市民団体「核のゴミはいらん白浜の会・日置川の会」で事務局長を務める冷水喜久夫（しみず きくお）さんは
「条例が制定されて一安心だ。高く評価したい。しかし、関電の広大な土地が残っている限り疑いは晴れず、運動は続ける」と話しています。