団塊(だんかい)の世代が７５歳以上になるいわゆる「２０２５年問題」を見据えて、和歌山県内の病院や特別養護老人ホームなどが連携して、地域包括ケアシステムの基盤整備を行うための協同組合が発足することになりました。
この組織は「和歌山医療介護事業協同組合」と呼ばれ、和歌山市の社会福祉法人大徳会(だいとくかい)と、医療法人匡慈会(きょうじかい)、岩出市の医療法人琉憲会(りゅうけんかい)、それに紀美野町(きみのちょう)の医療法人紀西会(きせいかい)が発起人となって、県内の小規模な病院や無床診療所、特別養護老人ホームなどに加盟を呼びかけます。
共同組合では、国が２０２５年問題に向けて提唱する地域のなかで医療と介護、住まい、予防、生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」が県内でまだ出来ていないことを指摘し、モデルとなる仕組みを作るとともに、組合員が取り扱う資材などの共同購買や、組合員の医療・介護サービスの共同宣伝なども行うことで、コストの削減やサービスの向上に繋げたい考えです。さらに、組合員の持つ技能や知識を開発途上国にもたらすことや、外国人技能実習生の受け入れを促進することも目的にしています。
共同組合では、今月（１２月）２２日の午後３時から、和歌山市のダイワロイネットホテルで設立総会を開いて、事業をスタートさせる予定です。