和歌山を含む近畿２府４県と、その周辺の府県や政令指定都市の議会で構成する関西広域連合議会の１１月臨時会がきょう（１１／２１）、大阪市のリーガロイヤルＮＣＢで開かれ、一般質問で、和歌山県議会・共産党県議団の奥村規子（おくむら・のりこ）議員が、地域医療を守る取り組みやカジノを含むＩＲの誘致について、当局の考えをただしました。
質問する奥村議員
この中で、奥村議員は、「人口減少と高齢化が進む中、地域医療体制を守ることは重要な課題となっているが、和歌山県では、地域の公立病院で医師の退職に伴い診療科がなくなってしまうという事態が起こっている」と指摘した上で、「国は来年度から医師偏在指標に基づき、専門研修に関する募集定員の新たなシーリングを講じようとしている」と述べ、医師不足に対する当局の認識などについて質しました。
質疑は一問一答
これに対し、広域医療担当の飯泉嘉門（いいずみ・かもん）徳島県知事は、「関西広域連合管内を二次医療圏単位でみた場合、すべての医療圏が、医師多数区域となっている府県はなく、すべての府県で一定の医師の偏在があり、高齢化なども相まって医師不足は深刻な課題」という現状認識を示した上で、「医師の新専門研修制度については、シーリングの影響を受けないよう、与党に働きかけるなどして、来年度は、一定の配慮がされることになった経緯を説明し、今後も必要な医師の確保に向けて提言していく考えを示しました。
2019年11月21日・リーガロイヤルＮＣＢで
また、奥村議員は、広域連合管内に２カ所あるカジノを含むＩＲの誘致について、ギャンブル依存症などのマイナス面をどのように把握し、今後取り組むのか、当局の考えを質しました。
これに対し、広域観光担当の山下晃正（やました・あきまさ）京都府副知事は、「関西広域連合では、ＩＲに関連する法律案が示された２０１１年から、研究会を立ち上げ、メリットとデメリットの実態把握を行い、報告をまとめて国に提案し、カジノを厳しく規制する法律の実現につながった」と指摘した上で、「こうした議論は、ホームページなどで公開しており、関西広域連合としては、ＩＲが実現した場合、広域的なマイナスの影響を最小限にしながら、プラスの効果を関西全体に行き渡らせるよう検討していきたい」と答弁しました。