田辺市にある通所介護型リハビリテーション施設が、およそ２年にわたって介護報酬３１００万円あまりを和歌山県から不正に受給したことがわかり、県はきのう（２５日）付けで、この施設の県知事指定を取り消す決定をしました。
不正受給が発覚したのは、田辺市下万呂(しもまろ)の「通所介護なかずリハビリテーションセンター」です。
県・介護サービス指導室によりますと、この施設は、おととし（２０１７年）の２月から ことし（２０１９年）１月にかけて、作成が義務づけられていたリハビリテーションの内容を記録した書類を一部作成せず、県から提示を求められた際に認知症や口腔機能などのリハビリテーションを行ったような適当な書類を作成して、県から介護報酬あわせて３１２７万円あまりを不正に受給していたものです。
また県知事指定を更新する際に必要な申請書類に実際には施設にいなかった職員を記載したり、認知症の高齢者の日常生活の自立度判定も主治医や介護支援専門員などへ聞かず独自に行ったりするなど、県に対してウソの報告や申請を重ねていました。
県が定期的に行っているチェックで発覚し、詳しく調べたところ不正が確認されたもので、県では、これらの行為が介護保険法に違反するものと判断し、きのう付けで、この施設の県知事指定を取り消す決定をしました。来月（１０月）１５日に指定が取り消されます。