大地震や土砂災害などの災害時に、身近な情報源となる地域のラジオは、住民に対して、どのように情報を伝えればいいのかという社会実験が、きょう(15日)、串本町で行われました。
これは和歌山放送など県内の放送局や和歌山大学の研究者、企業団体でつくる協議会が実施したもので、去年(2014年)の海南市下津町に続いて2回目です。
今回は、本州最南端の串本町潮岬地区で、串本沖を震源とする大規模な地震が発生したという想定で行われました。実験では、地元の住民らも加わり、地域限定のミニFM局を開設し、町役場からの情報や地域の被害状況を伝える訓練が行われました。
住民の中には、屋内では、ラジオの電波が受信しにくいことから、庭先に出て、臨時放送局からの放送を聞き、情報を得る人もいました。
串本町の高校生らは、放送局員らの指導のもと、生活情報や地域の状況を伝達する訓練に熱心に取り組んでいました。
この社会実験は、田辺市内でも行われることになっています。