相続税や贈与税の算定基準となる、ことし（２０１９年）の路線価が発表されました。
和歌山県内７つの税務署管内の最高路線価は、田辺で去年（２０１８年）より１・１％上昇し、和歌山と粉河(こかわ)は横ばいとなりましたが、海南(かいなん)・御坊(ごぼう)・新宮(しんぐう)・湯浅(ゆあさ)の４カ所は下落しました。
路線価は、ことし１月１日現在の地価公示価格や、売買実績例、不動産鑑定士の鑑定評価額などを参考に国税庁が発表しています。
１平方メートルあたりの路線価は、和歌山税務署管内では、和歌山市友田町(ともだちょう)５丁目のＪＲ和歌山駅前で、去年と同じ３６万円でした。
田辺税務署管内では、去年と同じく田辺市新万(しんまん)で、路線価は９万４千円と去年より千円の上昇です。
粉河税務署管内では、岩出市中迫(なかぶさ)の国道２４号備前(びぜん)交差点付近で、路線価は７万９千円となり、去年と同じでした。
一方、海南、御坊、新宮、湯浅の各税務署管内ではいずれも去年より下落しました。
最も変動率が高かったのは湯浅税務署管内の有田川町明王寺(みょうじ)の国道４２号沿いで、去年より５・５パーセント、額にして３千円下落し、１平方メートルあたり５万２千円でした。
また近畿２府４県の平均は、京都が３・１％の上昇、大阪が１・９％の上昇、兵庫が横ばいですが、滋賀が０・２％の下落、奈良が０・３％の下落、そして和歌山が１・３％の下落となっていて、下落幅は奈良が去年より縮小していますが、和歌山は拡大しています。
全国の路線価は、きょう（７月１日）から国税庁のウェブサイトで見ることができます。