和歌山県教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長は、今年度(2018年度)の教職員による懲戒処分が7件・9人に上っていることについて「痛恨の極みで深刻な状況だ」と述べました。
これは、きょう(8日)和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開かれた、今年度2回目の市町村教育委員会教育長会議の冒頭で述べたものです。
今年度、県内の公立学校の教職員による懲戒処分は、県立高校の教諭や講師によるわいせつ行為や、小学校教諭や中学校教諭による飲酒運転での検挙、それに県立高校ラグビー部の監督だった教諭による部員への暴行などで、これまでに7件・9人にのぼっていて、懲戒処分の指針が変更された2006年度以降では、2013年度の10人に次いで多くなっています。
県教育委員会は、去年の秋(2018年)県内全ての教職員に「緊急メッセージ」を配布して、面接や採用検査の工夫など対策を強化する取り組みに着手したばかりでしたが、年明け後の先月(1月)も、海南市立中学校の教諭が酒気帯び運転で検挙されたことがわかり、きのう(7日)停職処分を下すなど、不祥事が後を絶たない状況です。
宮下教育長は、会議の冒頭「これだけ繰り返し再発防止対策をしてきたのに、痛恨の極みで深刻な状況だ」と述べ、出席者に改めて各学校へ再発防止対策を徹底するよう強く呼びかけました。